障害者雇用率とは?

障害者の雇用に関する法律としては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)があります。

障害者雇用促進法では、すべての事業主は障害者である労働者に適当な雇用の場を与え、適正な雇用管理を行う責務があると定めています。

そのため、一定の規模以上の従業員を雇用する事業主は、障害者雇用促進法で定められた雇用率(法定雇用率)にあたる障害者を雇用する義務があり、この制度を障害者雇用率制度といいます。

障害者雇用促進法では、民間の事業主は、全従業員の2.2%にあたる障害者を雇用する義務があると定めています。したがって、従業員数が45.5人以上の規模の場合に、1人以上の障害者の雇用義務が発生することになります。

また、国や地方公共団体については、率先して障害者雇用に取り組むべきとされ、民間の事業主よりも高い2.5%(職員数40人以上の機関)という法定雇用率が定められています。ただし、都道府県等の教育委員会については、2.4%(職員数42人以上の機関)とされています。

(2018年4月1日更新)
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