障害者雇用率算定特例:企業グループ算定特例

親会社の責任の下で、グループ全体で障害者雇用を推進することとし、次の5つの要件を満たす場合には、特例子会社を持たない場合でも、企業グループ全体で障害者雇用率を算定(通算)するができます。

ただし、子会社に別の特例の認定を受けた者がある事業主は、この特例を受けることはできません。

  1. 親会社が関係子会社の株主総会等の意思決定機関を支配していること。

  2. 親会社が障害者雇用推進者を選任しており、かつ、その者が関係子会社についても障害者雇用推進業務を行うこと。

  3. 企業グループ全体で、障害者の雇用促進と雇用安定を確実に達成することができると認められること。

  4. 各関係子会社の規模に応じて、それぞれ実雇用率1.2%に相当する数(端数切捨て)以上の障害者を雇用していること。ただし、中小企業については、常用労働者数に応じて、次の数以上の障害者を雇用していること。
    • 常用労働者数が250人以上300人以下→障害者2人
    • 常用労働者数が167人以上249人以下→障害者1人
    • 常用労働者数が166人以下→要件なし

  5. 各関係子会社が、その雇用する障害者に対して適切な雇用管理を行うことができること、または、他の関係子会社が雇用する障害者の行う業務に関し、各関係子会社との人的関係もしくは営業上の関係が緊密であること。

(2009年1月20日掲載)
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