メンタルヘルスへの取り組み実態:日本生産性本部

日本生産性本部は2010年8月6日付プレスリリースで、第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表しています。

この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業2,243社を対象として2010年4月〜5月に実施したもので、2002年、2004年、2006年、2008年に続き、今回が5回目となります。

調査結果について、2つほどピックアップしてご紹介します。

最近3年間において、心の病が「増加傾向」と回答した企業は44.6%(前回比▲11.5%)で、一方、「横ばい」と回答した企業は45.4%(前回比+13.4%)。数字だけを見るならば、心の病の増加に歯止めがかかってきたともいえますが。

具体的なメンタルヘルスに関する取り組み施策の中では、社内相談室制度を導入する企業の増加が特徴的です。今回の調査では69.7%の上場企業が社内相談室制度を導入しており、2002年比+15.1%と着実に増加してきています。

詳しくは、日本生産性本部のホームページ(http://www.js-mental.org/kekka.html)をご覧ください。

(2010年8月13日掲載)
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