企業におけるメンタルヘルス：労務行政研究所
企業におけるメンタルヘルス：労務行政研究所
労務行政研究所は２０１０年８月３１日付プレスリリースで、２０１０年４〜５月に実施した「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」の結果を発表しています。今回の調査は、２００８年に続き２回目。
調査対象は、上場企業３，５８９社と、上場企業に匹敵する非上場企業３２８社の合計３，９１７社。このうち、回答のあった２５２社について分析しています。
まず、最近３年間においてメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業は４４．４％（前回比▲１０．８％）。この数値は、２０１０年８月６日付日本生産性本部が発表した調査結果４４．６％（前回比▲１１．５％）と近似しています。また、「横ばい」と回答した企業は３３．７％（前回比＋９．１％）。この数値は、日本生産性本部発表の４５．４％（前回比＋１３．４％）より、低い数値となっています。
労務行政研究所では、予防・復職支援策の実施率の高まりやメンタルヘルス対策への取り組みの広がりが、メンタルヘルス不調者増加の歯止めに寄与していると見ています。この「歯止め」がかかっているという認識は、日本生産性本部と一致しています。
次に、「過去にメンタルヘルス不調で休職した社員がいる」企業の割合は９２．７％で、１，０００人以上の規模に限れば１００％。休職した社員の中で完全復帰を遂げたのは、「半分程度」の２５．１％が最多で、以下、「７〜８割程度」２２．０％、「９割以上」２０．３％と続いています。規模が小さいほど完全復帰率が低い傾向にあります。
詳しくは、労務行政研究所のホームページ（https://www.rosei.or.jp/）をご覧ください。
労務行政研究所は２０１０年８月３１日付プレスリリースで、２０１０年４〜５月に実施した「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」の結果を発表しています。今回の調査は、２００８年に続き２回目。
調査対象は、上場企業３，５８９社と、上場企業に匹敵する非上場企業３２８社の合計３，９１７社。このうち、回答のあった２５２社について分析しています。
まず、最近３年間においてメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業は４４．４％（前回比▲１０．８％）。この数値は、２０１０年８月６日付日本生産性本部が発表した調査結果４４．６％（前回比▲１１．５％）と近似しています。また、「横ばい」と回答した企業は３３．７％（前回比＋９．１％）。この数値は、日本生産性本部発表の４５．４％（前回比＋１３．４％）より、低い数値となっています。
労務行政研究所では、予防・復職支援策の実施率の高まりやメンタルヘルス対策への取り組みの広がりが、メンタルヘルス不調者増加の歯止めに寄与していると見ています。この「歯止め」がかかっているという認識は、日本生産性本部と一致しています。
次に、「過去にメンタルヘルス不調で休職した社員がいる」企業の割合は９２．７％で、１，０００人以上の規模に限れば１００％。休職した社員の中で完全復帰を遂げたのは、「半分程度」の２５．１％が最多で、以下、「７〜８割程度」２２．０％、「９割以上」２０．３％と続いています。規模が小さいほど完全復帰率が低い傾向にあります。
詳しくは、労務行政研究所のホームページ（https://www.rosei.or.jp/）をご覧ください。
