精神疾患による離職教員:男女に開き

文部科学省は、「学校教員統計調査」の一部を取りまとめ、2011年7月28日付プレスリリースで中間報告として公表しています。なお、確定値の公表は、2012年3月の予定。

学校教員統計調査は、学校の教員構成や教員の個人属性、職務態様、異動状況などを明らかにすることを目的としたもので、3年毎に実施されています。今回の調査は、学校調査と教員個人調査については2010年10月1日現在、離職などの教員異動調査については2009年度(2009年4月1日〜2010年3月31日)のもの。調査の範囲は、学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校などです。

中間報告によると、2009年度にうつ病などの精神疾患を理由に離職した教員は、小学校・中学校・高等学校に限って見ると、668人。これは、病気を理由に離職した教員の55%にあたります。

同じく小学校・中学校・高等学校に限って、病気のうち精神疾患を理由に離職した教員の割合を男女別に見ると、男性教員の51%に対して女性教員が58%と、女性教員の割合が高くなっています。

また、この傾向は中学校と高等学校において顕著で、中学校では男性教員の50%に対して女性教員が64%、高等学校では男性教員の42%に対して女性教員が56%と、いずれも女性教員の割合がさらに高くなっています。

文部科学省では、都道府県教育委員会に対して通達を出すなど、教員のメンタルヘルスの保持に乗り出していますが、具体的な対策は、各教育委員会に任せているのが現状のようです。

(2011年8月7日掲載)
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