若い世代の自殺、深刻さ浮き彫り

厚生労働省は２０１７年５月３０日、同日閣議決定された「平成２９年版自殺対策白書」をホームページ上で発表しています。

発表された白書によると、平成２８（２０１６）年の自殺者数は２１，８９７人で、１５年ぶりに３万人を下回った平成２４（２０１２）年以降、５年連続で３万人を下回っています。

しかし、このように自殺者数が減少傾向にある中、今回の平成２９年版の白書でも、前年版と同様に次のように述べて、若い世代における自殺の深刻さに警鐘を鳴らしています。

我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にある。年代別の死因順位をみると、１５～３９歳の各年代の死因の第１位は自殺となっており、男女別にみると、男性では１０～４４歳という、学生や社会人として社会を牽引する世代において死因順位の第１位が自殺となっており、女性でも１５～２９歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっている。

こうした状況は国際的にみても深刻であり、１５～３４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている。

先進国における１５～３４歳の死因の第１位は、日本を除き、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいずれの国においても「事故」となっており、日本では、第１位の「自殺」が第２位の「事故」の２．５倍超となっています。

【出典】
厚生労働省平成２９年版自殺対策白書

◇雑感

「我が国は特異と言える」。年齢が上がるほど幸福度も上がる米国に対し、日本では年齢が上がるほど幸福度が下がるという調査結果を受けての２００８年版国民生活白書の言葉である。日本の若者が死に急ぐ背景の一つに、こんなこともあるのかもしれない。

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（2017年6月5日掲載）

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