残業承認制がメンタルヘルスに好影響

厚生労働省は2017年10月6日付プレスリリースで、「平成29年版過労死等防止対策白書」を発表しています。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法第6条に基づく、政府が国会に毎年提出することとされている報告書です。

2回目となる今回の白書は、第1章「労働時間やメンタルヘルス対策等の状況」、第2章「過労死等の現状」、第3章「過労死等をめぐる調査・分析結果」、第4章「過労死等の防止のための対策の実施状況」で構成されています。

第3章「過労死等をめぐる調査・分析結果」では、メンタルヘルス状況に与える要因の調査・分析結果から示唆される事項として次の5点を掲げ、企業における取り組みの参考になるのではないかとしています。

  1. 『労働時間を正確に把握すること』及び『残業手当を全額支給すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
  2. 『残業時間を0時間に近づける』ことが、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
  3. 残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資するとともに、『所属長の指示による残業』は、「残業時間の減少」により寄与すること。
  4. 『業務以外のストレスや悩みを抱えないこと』、『ハラスメントのない職場であること』が、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
  5. 『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』又は『適当な仕事量である』職場環境を構築することが、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。

【出典】
厚生労働省 プレスリリース

◇雑感
「働き方改革」という言葉を最近あちらこちらでよく見聞きするようになった。特に長時間労働対策は喫緊の課題である。しかし、働き方を変えるには生き方や価値観をも変えなければならないのだから、容易ではない。そういう意味で“痛み”も伴うと思う。

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(2017年12月6日掲載)
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