障害者雇用の行く末を憂う

中央省庁による障害者雇用数水増し。不正防止のために障害者雇用促進法を改正し、訪問調査などを実施しようとする動きが出てきた。それも大事なことだとは思うけれど、雇用率の達成自体が目的とならなければいい。それを達成した世の中が、決してあるべき姿ではないのだから。

では、先週の折々雑感です。

■「法定雇用率を満たすため、既存の職員から新たに選んだ人を障害者として計上してきたことがうかがえる」と第三者委員会では認定しています。国の33機関のうち28機関で悪質な“手口”が横行してきたようで、開いた口が塞がりません。

中央省庁による障害者雇用数の水増し問題。第三者委員会が「恣意的」だと結論づけた。恣意は「自分勝手な考え」。法令に従い職務を遂行しなければならない公務員では許されない。勝手に障害者を「でっち上げた」ケースもあったというから言葉もない。でっちは「捏ち」。決裁文書だけではなかったのだ。
(2018.10.23 Twitter@kokorogより)

■ネットで調べた限りですが、現時点で、一般企業だけでなく自治体の障害者求人でも「自力で通勤できる」を条件に掲げる案件が少なくありませんでした。

財務省の障害者向け求人条件に「自力で通勤できる」とあり、差別的だとして非難されている。中央省庁による障害者雇用数の水増し問題が発覚した後で、一層非難が厳しい。その差別性はともかく、もっと目を向けて、手を差し伸べようという思いが醸成されていかないと、障害者雇用は進まないように思う。
(2018.10.27 Twitter@kokorogより)

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(2018年10月28日掲載)
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