休職の教職員5年で2倍超

石川県教委は2006年8月、中堅教職員を対象にした「メンタルヘルスセミナー」をスタートさせた。

心の悩みを抱えた教職員は、管理職よりも中堅教職員に対しての方が相談しやすいという傾向を受けたもので、うつ病などの精神疾患で休職する教職員が増加する中、県教委は「もはや本人だけの問題とは言えない。学校現場で支え合う態勢を築くことが求められる」と強調している。

県教委によると、公立学校でうつ病などの精神疾患で休職した教職員は2005年度に過去最多となる28人に達し、5年間で2倍以上になった。病気休職者に占める精神疾患の割合は28％から52％と上昇し、過半数を超えた。精神疾患による休職者の増加は全国的な傾向だが、県教委は「子どもたちに直接的な影響が出ないよう、早め早めに対策を取らなければいけない」と危機感を隠さない。

県教委は、これまで専門医によるカウンセリングやストレス診断を行ってきたが、心の悩みを抱える教職員本人を対象にしたものだった。

それに対し、メンタルヘルスセミナーは、悩みを抱える教職員に対し、中堅教職員が適切に対処できるようノウハウを学んでもらう。3年計画で全小中高校から1人ずつ受講してもらう。

学習指導要領の変更、教職員間での人間関係、仕事量の増大。心理的ストレスが増える要因は様々考えられるが、教職員の間からは「過保護な親」と「無関心な親」の増加が精神的な負担になっているという声が漏れる。

「数年前から保護者の行き過ぎたクレームに苦慮するようになった」。困惑の色を浮かべるのは、金沢市内の40歳代の男性教諭だ。

子どもが寄り道して帰宅時間が遅くなっても、責任の一切を学校へ押しつける保護者。いたずらを口頭でやめるよう注意した時には「うちの子は悪いけど、しかり方が悪い」と、保護者から詰問調で電話がかかってきたこともあるという。

一方で、金沢市内のあるベテラン小学校教諭は、子どもの学校生活に関心を持たない保護者が増えていると嘆く。「子どもの生活態度で相談しようとしても話に聞く耳を持たない親がいる。解決策を見つけられないので、精神的な負担につながる」と話す。