心の病深まる教員

昨年度に精神性疾患で休職扱いとなった公立小中高校などの教員は前年度より365人増え、過去最多の3,559人に上ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。

調査によると、全国の教員92万1,600人のうち、病気休職者は過去最多の6,308人（前年度比291人増）。このうち56.4％がうつ病などの精神性疾患で、教員全体に占める割合は、10年前の約3倍にあたる0.39％に達した。

原因について文科省が各都道府県教委などに問い合わせたところ、「分からない」という回答が多かったが、ベテラン教員が学級崩壊など最近の子どもの変化に対応できなかったり、若手が職場のコミュニケーションに苦労したりするケースが報告された。このほか「多忙化」を挙げたところもあった。

文科省によると、教員の病気休職は他の地方公務員に比べ、0.1％程度高い傾向があるという。

一方、昨年度に懲戒処分を受けた教員は前年度より133人少ない1,226人で、4年ぶりに減少した。内訳は交通事故が585人（前年度比51人減）、体罰が143人（同30人減）、わいせつ行為が141人（同14人減）など。体罰は児童生徒に骨折や鼓膜損傷などのけがを負わせたケースも目立ち、20人が停職、66人が減給の処分を受けた。また、わいせつ行為では、全体の7割近い95人が免職になっている。