過重労働によるストレスと精神障害

残業(時間外労働)時間や休日出勤が増えると、必然的に健康への悪影響が出てきます。

厚生労働省の「過重労働による健康障害を防ぐために」によると、月100時間を超える残業や、2~6か月平均の月の残業時間が80時間を超えると、健康障害のリスクが高まるとされています。

厚生労働省の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が1999年9月に発表されていますが、その後、企業における組織の再編や人員の削減等の実施、能力主義・成果主義に基づく賃金・処遇制度の導入等で、職場を取り巻く環境が変化してきたため、2008年12月から2009年3月までの間で、「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」が開催され、発表されています。

見直し前は、「出来事に伴う変化を評価するに当たっては、仕事の量、質、責任、職場の人的・物的環境、支援・協力体制等について検討することとするが、特に、恒常的な長時間労働は、精神障害発病の準備状態を形成する要因となる可能性が高いとされていることから、業務による心理的負荷の評価に当たっては十分考慮することとする。」と記載されていました。

今回の見直し検討によって、職場における具体的出来事に追加がなされ、「違法行為を強要された」「顧客や取引先から無理な注文を受けた」「達成困難なノルマが課された」「研修、会議等の参加を強要された」「複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった」「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」などが、新たにストレス評価をする上での具体的出来事として加えられています。

(2009年7月11日掲載)
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