職場における自殺の予防と対応

「職場における自殺の予防と対応」という冊子を、厚生労働省が2007年12月に公表しています。

中央労働災害防止協会の「労働者の自殺予防マニュアル作成検討委員会」が取り纏めたもので、全72ページ、第1章自殺の実態・第2章産業精神保健の動向・第3章自殺の予兆(どのような人に自殺の危険が迫るのか)・第4章日常の配慮と相談対応・第5章相談体制・第6章自殺後に遺された人への対応・第7章自殺への予防対応の事例・「職場における自殺の予防と対応Q&A」で構成されています。

内容は大変分かりやすく書かれており、自殺の予兆(どのような人に自殺の危険が迫るのか)の章では、自殺予防のために必要な10箇条を次のとおり整理しています。

  1. うつ病の症状に気をつける
  2. 原因不明の身体の不調が長引く
  3. 酒量が増す
  4. 安全や健康が保てない
  5. 仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
  6. 職場や家庭でサポートが得られない
  7. 本人にとって価値あるものを失う
  8. 重症の身体の病気にかかる
  9. 自殺を口にする
  10. 自殺未遂に及ぶ

これらのサインが多くみられるほど、自殺の危険性が高く、早急に専門医を受診する必要があります。

また、職場におけるメンタルヘルスという観点では、「5.仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う」や「6.職場や家庭でサポートが得られない」が重要な論点になると思います。

特に、仕事の負担の急増は過剰なストレスや過労につながり、また、職を失うことの精神的な苦痛は非常に大きなものがあります。

「職場における自殺の予防と対応」は、以下の厚生労働省のサイト(職場におけるメンタルヘルス対策のマニュアル)よりダウンロード(PDF)できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html

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(2009年7月12日掲載)
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