ＥＡＰとメンタルヘルス

ＥＡＰとは、「Employee Assistance Program」の頭文字をとったもので、日本語としては「社員支援プログラム」と訳されています。

ＥＡＰは、従業員が健康に働くことができるように、あらゆるサポートを推進していこうという取り組みの総称です。

ＥＡＰは現在まで、特に従業員のメンタルヘルスに対するプログラムとして機能してきています。

法律的な観点で考えると、ＥＡＰと労働基準法をはじめとする労働法は、密接な関係にあるといえます。

ただ、労働法が、主に、使用者と従業員、強者と弱者といった、上下関係をベースとした権利や義務を定めているのに対して、ＥＡＰの基本的な考え方は、従業員と企業が同じ方向を向き、同じ目的を達成していこうということが基軸になっているように思います。

従来は「会社は株主のもの」という認識が一般的でしたが、現在では、企業は株主だけでなく、従業員や取引先、地域社会の人たちといった、ステークホルダー（企業の関係者）のものであるという認識が広がっており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）と共に浸透しつつあります。

従業員はステークホルダーの重要なひとつであり、ＥＡＰの充実により、従業員のメンタルヘルスをはじめとする健康が手厚くケアされれば、ひいては企業が発展する、そこにＥＡＰの存在意義があるように思います。

（2009年8月14日掲載）