事業者の憎悪防止措置とは?

憎悪防止措置とは、労働安全衛生法に関連する概念で、健康診断の結果、検診項目に異常の所見があると診断された労働者に対して事業者が講ずるべき措置をいい、具体的には、医師の意見を聴いて、必要があると認められるときは、就業場所の変更や作業の転換、労働時間の短縮、深夜労働の回数の減少、夜間勤務から昼間勤務への転換などの措置を事業者に義務付けています。

脳や心臓疾患につながる所見をはじめとして、何らかの異常の所見があると認められる労働者が5割近くに及ぶ状況にあり、また、仕事や職場に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も年々増加し、さらに、過労死や自殺など重大な事案に発展する傾向にあることが背景として存在します。

厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」においても、事業者は憎悪防止措置を実施するにあたって、医師と他の産業保健スタッフとの連携はもちろんのこと、健康管理部門と人事労務管理部門との連携にも十分留意する必要があるとしています。

さらに、この指針では、憎悪防止措置は、労働者の健康を保持することを目的とするものであって、健康の保持に必要な措置を超えた措置を講ずるべきではなく、医師等の意見を理由に、安易に解雇等をすることは避けるべきであるとも明記しています。

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(2009年10月4日掲載)
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