パワハラの実態

中央労働災害防止協会が「パワーハラスメントの実態に関する調査研究報告書」を、企業に対するアンケート調査とヒアリング調査の結果をベースとして、2005年8月に取りまとめています。

パワハラの実態とメンタルヘルスへの影響としては、約4割の企業で「発生している」「発生したことがある」とし、これらの企業の8割以上で、パワハラを受けた社員のメンタルヘルスに何らかの問題が生じていることが明らかにされています。

パワハラに対する企業の対応としては、パワハラ相談窓口の設置や就業規則・行動基準の改定を行っている反面、約3割の企業は、特に何もしていないといいます。

パワハラに関する研修などパワハラ防止に向けた活動に対する効果としては、社員の認知度が向上、相談者が増加など、一定の効果がみられるものの、効果があまり感じられないとする企業も約4割にのぼっています。

パワハラに関して行政に期待することとしては、パワハラ防止ガイドラインの作成、自己診断ツールの提供、啓発教育などがあげられています。

(2009年8月16日掲載)
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