精神障害に対する正しい知識の普及

精神保健福祉法では、都道府県及び市町村は、「精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない」とされています。

精神障害者の社会復帰や自立、社会参加を促進するうえで、地域住民の関心と理解を深めることは非常に重要なポイントとなるものであり、精神障害に対する正しい知識の普及なくして、精神障害者に対する偏見や誤解を取り除くことは不可能だからです。

「正しい知識の普及」とは具体的には、地域住民の関心と理解を深めるために、講演会や地域交流会を開催したり、各種広報媒体を活用することなどが考えられます。

精神障害者に対する誤解や偏見・差別は、メンタルヘルスへの国民の理解が浸透してきているとはいえ、いまだ根強いものがあります。

近年、精神保健行政は、医療中心から精神障害者の社会復帰に幅を広げています。

特に、精神障害者と直接向き合うこととなる行政機関である市町村の役割は大きくなり、２００２（平成１４）年４月からは、精神障害者の社会復帰施設や居宅生活支援事業の実施、社会適応訓練事業に関する相談、精神障害者保健福祉手帳や通院医療費公費負担に関する手続きの窓口となるなど、市町村に対する期待が一段と高まっています。

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（2009年2月5日掲載）