業務災害(労災)と私傷病の取り扱いの違い

うつ病などの精神疾患に罹った場合、その原因が業務に起因するものなのか、あるいは、個人的な事情によるものなのかは、重要な問題になります。

うつ病などの精神疾患が、過重労働など業務上の災害(労災)と認められる場合は、法的な保護が格段に厚くなります。また、労災の場合は、民事上の損害賠償請求が認められる可能性が高くなります。

精神疾患が労災と認められた場合の補償については、会社が義務として加入している労災保険からの給付を受けることができ、なかでも休業補償給付は、要件を満たしている限り支給期間の上限なく受けることができますが、一方、私傷病の場合は、健康保険において労務不能と判断されても、1年6か月を上限として傷病手当金が支給されるにすぎません。

さらに、精神疾患が労災と認められた場合の解雇については、会社が打切補償を支払わない場合、療養のための休職期間中はもとより、復帰後30日間は解雇できないという制限があるのに対して、私傷病の場合には特に制限がありません。

ただし、私傷病による精神疾患に関する解雇についての裁判例は厳格に判断される傾向にあり、また、労働契約法上においても、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当とはいえない解雇は、無効としています。

(2009年10月22日掲載)
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