メンタルヘルス対策の実態

厚生労働省は2008(平成20)年10月、「平成19年労働者健康状況調査結果の概況」を発表しています。

「心の健康対策(メンタルヘルスケア)の実施状況」の項目では、企業のメンタルヘルス対策の実態がみてとれます。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の割合は33.6%で、前回(平成14年)の23.5%を上回っています。規模別にみると、従業員が1,000人以上の企業では9割を超えており、また、すべての規模でも6割を超えています。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業のうち、取り組んでいる具体的な施策としては、多い順に「労働者からの相談対応の体制整備」「労働者への教育研修・情報提供」「管理監督者への教育研修・情報提供」となっています。

過去1年間に、メンタルヘルス上の理由により連続して1か月以上休職し、または、退職した労働者がいる企業の割合は7.6%で、特に1,000人以上の規模では9割を超えています。

「精神的ストレス等の状況」では、仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は89.7%となっており、また、具体的な相談相手としては「家族・友人」が最も多く、次いで「上司・同僚」の順となっています。

「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス」の原因は、就業形態別にみると、正社員では多い順に「職場の人間関係の問題」「仕事の質の問題」「仕事の量の問題」があげられ、いずれも3割を超えています。また、契約社員では「雇用の安定性の問題」、パートタイムでは「職場の人間関係の問題」が最も多くなっています。

(2010年2月1日掲載)
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