メンタルヘルスへの取り組み実態：日本生産性本部

日本生産性本部は２０１０年８月６日付プレスリリースで、第５回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表しています。

この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業２，２４３社を対象として２０１０年４月〜５月に実施したもので、２００２年、２００４年、２００６年、２００８年に続き、今回が５回目となります。

調査結果について、２つほどピックアップしてご紹介します。

最近３年間において、心の病が「増加傾向」と回答した企業は４４．６％（前回比▲１１．５％）で、一方、「横ばい」と回答した企業は４５．４％（前回比＋１３．４％）。数字だけを見るならば、心の病の増加に歯止めがかかってきたともいえますが。

具体的なメンタルヘルスに関する取り組み施策の中では、社内相談室制度を導入する企業の増加が特徴的です。今回の調査では６９．７％の上場企業が社内相談室制度を導入しており、２００２年比＋１５．１％と着実に増加してきています。

詳しくは、日本生産性本部のホームページ（http://www.js-mental.org/kekka.html）をご覧ください。

（2010年8月13日掲載）