心の病30代が突出:権限ないのに責任増加

2006年8月7付読売新聞によると、6割を超える企業でうつ病などの「心の病」を抱える社員が増加傾向にあることが、社会経済生産性本部の実施したアンケート調査でわかったそうです。

社会経済生産性本部では「風通しがよく、何でも相談しあえるような職場環境作りが急務になっている」とコメントしています。

調査結果によると、「この3年間で社員の心の病が増加した」と答えた割合は61.5%となり、2年前の調査に比べて3.3ポイント増加。

「心の病による1か月以上の休職者」を抱える企業の割合も、74.8%に上ったとのことです。

心の病が多い年齢層は「30歳代」が61.0%と最多で、「40歳代」の19.3%や「10~20歳代」の11.5%と比べ突出しています。

同本部では「30歳代の社員は仕事での責任が増す一方、権限が与えられる度合いは限られている場合が多く、心のバランスを崩しやすい」と分析しています。

また、調査では「職場でのコミュニケーションの機会が減っている」と答えた企業のうち、71.8%で心の病が増加していたといいます。

「職場での助け合いが減った」とする企業でも、72.0%が心の病が増えたと回答し、同僚との対話や助け合いの不足が、心の病と密接に関係していることが推測されます。

同本部では、「心の病を減らしていくには、成果主義や目標管理制度の導入で薄れがちな職場の横のつながりを取り戻し、責任を1人に負わせない環境作りが必要だ」と指摘しています。

(2008年4月9日掲載)
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